日本医療福祉アドバイザー協会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会で認定された医療福祉アドバイザーで組織する団体です。（医療福祉アドバイザーは登録商標です。）
医療と福祉は車の両輪のような関係で切っても切り離せません。そのためにこのアドバイザー制度も医療福祉アドバイザーとしました。
医療福祉というと概念が広すぎるとのご指摘もあると思います。しかし、医療のみ、福祉のみという分離された状況ではなく現場では常に医療と福祉は関わり合いながら患者、利用者のためにサービス活動を展開します。
従来は、国家資格においても医療と福祉の両方を取り扱う専門資格は無く、資格者が資格を超えて日々の業務を取り扱う傾向が見られています。そして、悪い点は、医療系と福祉系の仲たがいです。医療は自分たちが上と常に上から目線で福祉の従事者に対しています。福祉系従事者は、医療系従事者には理解できない重要な分野を担当して医療系従事者の上から目線に抵抗を示します。職業に貴賤の上下は無いはずですが現実は医療機関の中においても医師を最上位に置き、その下に各医療人を置き、カースト制度のような現実が存在するために、医師以外の医療人は、福祉従事者を見下し差別する傾向があります。このことは医療と福祉の世界のみではなく、人間社会は、まだまだ民主主義には程遠く差別と偏見が蔓延します。残念なことですが、それが現実です。
私達、医療福祉アドバイザーは、医療にも福祉にも偏らず、患者、利用者そして家族の目線で業務を遂行したいと考えています。医療従事者と福祉従事者の仲たがいや、差別と偏見は患者、利用者そして家族が困惑します。
私達、医療福祉アドバイザーは、正しい多くの情報を収集し的確なアドバイスを提供するために日々研鑽しサービスの質向上に努めます。
高齢者の保護と支援
医療機関の選択
病気にかかったとき、どの病院に係ればよいか悩みます。そんな時に、第三者の目で医療機関を評価して情報を提供いたします。係りつけ医院制度は、良い制度とは考えておりません。係りつけ薬局こそ重要なのです。同じ薬局を利用することによって、利用者、患者がどのような投薬を受けているかが薬剤師に知らせれアドバイスもしてもらえます。ところが、係りつけ医院のみで薬局を変えてしまうと投薬ミスも発見がしずらくなり患者に正しい情報が伝わりにくくなります。
医療機関の選択と同時に係りつけ薬局を選ぶべきです。病院の前のいわゆる「門前薬局」の利用はできるだけ止めるべきです。
福祉施設・介護制度の選択
介護保険法によるどのような施設を利用すべきかは、介護支援専門員（ケアマネ）に相談して決めるのが通常です。しかし、ケアマネにより利用者が不利になったり不幸な経験をしたりすることは有ってはなりません。利害の無い第三者の医療福祉アドバイザーに同時に相談してみてください。
行政不服申立て相談
医療福祉アドバイザー（特種）である特定行政書士が、介護認定に対する不服申立て等の行政処分、行政指導等に対する相談を受けます。
その他、生活保護に関する不服申立等も相談をお受けします。
財産の管理
認知症等の疾患がなくても高齢になることは判断能力が不十分になることが多々あります。家族の方が、常に同席するのであればよいのですが、家族もそれぞれの生活があり難しいと思います。医療福祉アドバイザー特種は、行政書士の資格を有しておりますので信頼の有る医療福祉アドバイザーにご相談下さい。協会においてご紹介も致します。
高齢者の住宅の確保
高齢になると賃貸住宅を契約できないことも少なくありません。そんな時にご相談をお受けいたします。当協会とネットワークを組む宅建業者と共同でご相談をお受けします。
以下の行政書士相談は有料になります。
1回若しくは1件又は1時間以内⇒ 5,000円
協議をする時
近隣との協議、財産分与の協議等の色々な協議が人間社会にはありますが、各種協議の立会または代理を受任致します。専門的事務作業は専門家に任せた方が事故や事件が未然に防げると思います。やはり医療福祉アドバイザー特種にご相談下さい。
契約をする時
不動産の売買、賃貸等の契約をする時も同様に専門家の同席を求めるか代理人を立てることをお勧め致します。当協会は、契約専門の医療福祉アドバイザーをご紹介します。
終活相談
遺言、医療代理（リビングウイル）、尊厳死宣言公正証書、成年後見（法定、任意）、死後事務委任契約、住宅の売却、
その他医療と福祉に関することは何でも相談をお受けいたします。
相談員は、医療福祉アドバイザー、認知症福祉専門員、総合医療カウンセラー、介護福祉士、行政書士が担当します。
相談をお受けになる前に：相談等をお受けになる方は、利用する権利が有るのではなく、当室はボランティアで相談等をお受けしておりますので、恐縮ですが、マナーの無い方等はお断りする場合がありますので、ご了承下さい。
一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会認定の医療福祉アドバイザーの団体です。行政書士と介護福祉士、総合医療カウンセラー等が協力し支援させて頂きます。
Japan Association of Medical Welfare Advisors
一般社団法人
日本医療福祉アドバイザー協会Ⓡ
（医療福祉アドバイザー Ⓡ は登録商標です。）
本部：〒221-0056 横浜市神奈川区金港町7-3金港ビル７F
事務局・相談室：
〒164－0013 東京都中野区弥生町3－24－11東大附属前学術振興センター2F
電話０３－６２７６－５３６５
町田相模相談室：
〒194-0021 東京都町田市中町1-10-15武藤フラット２F
電話０４２－７０７－６５１５
創立団体：一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会 一般社団法人全国消費者協会
協力団体：全日本行政書士連絡会議 町田成年後見センター 日本医療福祉学会 日本認知症福祉学会
加盟団体Link：一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会 J-ISCM 日本臨床医学情報系連合学会 日本医療福祉学会 日本認知症福祉専門員協会
協力団体Link： 日本医療代理人協会 日本消費生活学会 日本認知症介護学会 日本認知症福祉学会
行政法律研究所 全国医療カウンセラー協議会 全日本行政書士連絡会議 全国消費者協会
日本医療福祉アドバイザー協会は、日本事実証明委員会及び日本医療代理人協会と業務提携をしています。高齢者にとって週末医療は大切な選択を迫られます。ご本人が判断能力が不十分な場合は家族に決断を迫られます。終末医療の意思表示であるリビングウイルをご本人や家族に代わって医療機関に伝えるのが医療代理人です。日本事実証明委員会は、医療福祉アドバイザー特種の資格者等の中から認定医療代理人を任命しています。
日本事実証明委員会Link
下記等の社会福祉協議会では、判断能力が十分でない方のために福祉サービス利用援助事業を行っていますのでご紹介します。
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東社協は、社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体です。
住民が地域の中でさまざまな形で福祉活動に参加していくこと、また直接的な参加だけでなく一人ひとりの気付きや理解、行動などを含めた参加を意識し、福祉サービスに携わる行政や法人・施設、事業者等と協働することで、地域（日常生活圏域はもとより、それぞれが安心し、つながり合うことができる領域）に暮らす誰もが、孤立することなく人間関係を結び、自分らしく生きることができる人・場・機会をつくります。
社会福祉法人全国社会福祉協議会（略称「全社協」）は、各市区町村、都道府県・指定都市に設置・運営されている社会福祉協議会（略称「社協」）の全国組織として、各地の社協とのネットワークにより、福祉サービスの利用者や社会福祉関係者との連絡調整や活動支援、制度改善に取り組んでいます。