日本医療福祉アドバイザー協会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会で認定された医療福祉アドバイザーで組織する団体です。

医療と福祉は車の両輪のような関係で切っても切り離せません。そのためにこのアドバイザー制度も医療福祉アドバイザーとしました。
医療福祉というと概念が広すぎるとのご批判もありと思います。しかし、医療のみ、福祉のみという分離された状況ではなく現場では常に医療と福祉は関わり合いながら患者、利用者のためにサービス活動を展開します。
従来は、国家資格においても医療と福祉の両方を取り扱う専門資格は無く、資格者が資格を超えて日々の業務を取り扱う傾向が見られています。そして、悪い点は、医療系と福祉系の仲たがいです。医療は自分たちが上と常に上から目線で福祉の従事者に対しています。福祉系従事者は、医療系従事者には理解できない重要な分野を担当して医療系従事者の上から目線に抵抗を示します。職業に貴賤の上下は無いはずですが現実は医療機関の中においても医師を最上位に置き、その下に各医療人を置き、カースト制度のような現実が存在するために、医師以外の医療人は、福祉従事者を見下し差別する傾向があります。このことは医療と福祉の世界のみではなく、人間社会は、まだまだ民主主義には程遠く差別と偏見が蔓延します。残念なことですが、それが現実です。
私達、医療福祉アドバイザーは、医療にも福祉にも偏らず、患者、利用者そして家族の目線で業務を遂行したいと考えています。医療従事者と福祉従事者の仲たがいや、差別と偏見は患者、利用者そして家族が困惑します。

私達、医療福祉アドバイザーは、正しい多くの情報を収集し的確なアドバイスを提供するために日々研鑽しサービスの質向上に努めます。


高齢者の保護と支援
財産の管理
認知症等の疾患がなくても高齢になることは判断能力が不十分になることが多々あります。家族の方が、常に同席するのであればよいのですが、家族もそれぞれの生活があり難しいと思います。医療福祉アドバイザー特種は、行政書士の資格を有しておりますので信頼の有る医療福祉アドバイザーにご相談下さい。協会に置いてご紹介も致します。

協議をする時
近隣との協議、財産分与の協議等の色々な協議が人間社会にはありますが、各種協議の立会または代理を受任致します。専門的事務作業は専門家に任せた方が事故や事件が未然に防げると思います。やはり医療福祉アドバイザー特種にご相談下さい。

契約をする時
不動産の売買、賃貸等の契約をする時も同様に専門家の同席を求めるか代理人を立てることをお勧め致します。当協会は、契約専門の医療福祉アドバイザーをご紹介します。



一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会認定の医療福祉アドバイザーの団体です。行政書士と介護福祉士、ケアマネ等が協力し支援させて頂きます。
Japan Association of Medical Welfare Advisors

一般社団法人 日本医療福祉アドバイザー協会

事務局・相談室:
〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11東大附属前学術振興センター内
電話03-6276-5365
本部・相談室:
〒194-0021 東京都町田市中町1-10-15武藤フラット2F
電話042-707-6515
創立団体:
一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会  一般社団法人全国消費者協会



加盟団体Link:一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会 日本医療福祉学会

協力団体Link: 日本医療代理人協会    日本消費生活学会 日本認知症介護学会
行政法律研究所  全国医療カウンセラー協議会  全日本行政書士連絡会議 全国消費者協会


日本医療福祉アドバイザー協会は、日本事実証明委員会及び日本医療代理人協会と業務提携をしています。高齢者にとって週末医療は大切な選択を迫られます。ご本人が判断能力が不十分な場合は家族に決断を迫られます。終末医療の意思表示であるリビングウイルをご本人や家族に代わって医療機関に伝えるのが医療代理人です。日本事実証明委員会は、医療福祉アドバイザー特種の資格者等の中から認定医療代理人を任命しています。
日本事実証明委員会Link